2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
また、八代海等につきましては、魚類養殖への赤潮被害対策として赤潮発生のモニタリングや防除技術の開発等を行ってきたところですが、今後は赤潮発生メカニズムの解明や効果的な防除技術の開発等に取り組んでまいります。
今委員お話しのように、たくさんの国産の魚類養殖で配合飼料が使用されているところでありますけれども、特に、ブリやマダイ、エビ類など、主にペルー等の外国産魚粉を原料としております。これはいずれもイワシが主たる成分であります。
からは先日も養殖業の振興についてのお話を伺ったわけでありますけれども、その中でも、日本は世界と比べると、世界は半分ぐらいが養殖なんですけれども、日本は二割程度と少ないというようなお話ありましたが、実は沖縄はモズク養殖が非常に盛んでありまして、生産量でいきますと今でも養殖が半分を占めるという、そういう意味では、数字の上では沖縄は世界標準に近いというような状況であるんですけれども、それに加えて、新たに魚類養殖
また、水産政策の改革の発表以降、魚類養殖が盛んに営まれてこなかった岩手県の宮古市におきましても、地元漁業者、配合飼料製造企業及び地元自治体が連携して養殖業に着手しようという事例も出てきておりまして、今後、地域と協調した企業の参入が進展することを期待しておるところでございます。
先生御指摘の魚類養殖業、その需給バランスが崩れて経営が傷むということが随分繰り返されてまいりましたけれども、最近では、需給についてのガイドラインを示して、できるだけ計画的に生産するようにというようなことで、経営が安定してきている面があると思います。
○政府参考人（長谷成人君） 養殖生産量の動向についてのお尋ねだと理解いたしまして御説明いたしますけれども、我が国における養殖生産量は、昭和六十三年まで増加した後、魚類養殖についてはほぼほぼ横ばいに推移しておるんですけれども、海藻類や貝類の養殖が減少しております。その結果、全体として漸減傾向にございます。
○政府参考人（長谷成人君） 現在も、これ漁業法とは外の世界の話でありますけれども、生産に関するガイドラインということで適正生産の目安をお示ししているところでございますけれども、そういう中で、平成二十九年の水産物の輸出額におきましては養殖対象種は全体の四〇％程度占めておりまして、特に魚類養殖では、近年、ブリが米国などに、マダイが韓国などに輸出に向けられておりまして、輸出額も伸びている状況にございます。
ですから、空き漁場を正確に定義付けることは難しいんですけれども、かつて養殖漁場として利用されていたけれども現在利用されていない漁場というふうに考えますと、例えば平成二十五年の魚類養殖の施設面積と平成二十年の面積の差を取ってみますと、十三万七千平方メートルと減少が見られたということでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 実際に企業の参入の状況を見ますと、それは漁協の組合員としての参入もありますし、直接企業が免許を受けてというのもありますけど、件数的に多いのは、やはり西日本の魚類養殖が多いというふうに思います。 ただ、最近では、お隣の青森深浦で、サーモン養殖をまさに地域と協調する形で入られて雇用を生み出していると。
魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許された生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聞きしています。
○長谷政府参考人 大分の例は、沿岸漁業、魚類養殖ということでありますけれども、漁船漁業では、むしろ委員の方がお詳しいんだと思いますけれども、過去、台湾系の会社が日本の許可で操業していたという実例はあると承知しております。
○長谷政府参考人 過去に、私が承知しているところでは、大分県でノルウェーの資本の会社が、日本法人が魚類養殖を行ったというような実例は承知しております。
○神谷（裕）委員 魚類養殖の実例を今おっしゃっていただきましたけれども、魚類養殖じゃなくて、沿岸、沖合、あるいは遠洋、そういった実例はありますか。
個々の事案は、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断するということでありますけれども、今のようなお話は魚類養殖にも通ずるわけなんですけれども、病気が起こらないようにというようなことで、その生産を長期的に続いていくようにコントロールしているというような取組であると理解しておりますので、そういうものであれば、それは当然のことながら適切かつ有効に活用しているんだというふうに判断されるものと思います
魚類養殖業者の団体から、新規漁場が免許されて生産が無秩序に増大した場合に、国内市場での供給が過剰になることによって価格が急落、暴落して養殖経営に大きな影響を与える、そのことを懸念しているということをお聞きしているところでございます。
○長谷政府参考人 例えば、魚類養殖で、午前中も出ました、無秩序に生産を拡大すれば魚価が下がってしまうんじゃないかという懸念もありましたけれども、一方で、人口減少が本格化している中で、やはり、拡大している海外のマーケットにしっかり目を向けて、この改革の機会に、種苗の問題ですとか餌の問題ですとかさまざまなことを、前向きな取組をしていきたいというような御意見もいただいているところでございます。
なお、宮崎県は、四月二十八日及び五月二日に、長江川及び川内川の水質検査の結果として砒素など六項目が環境基準を超過したことを公表するとともに、赤子川、長江川及び川内川並びにこれを源流とする水域の水を魚類養殖等に使用しないよう関係者に注意喚起したところでございます。 現在、宮崎県及び鹿児島県は、六月から始まるアユ漁などへの影響や今後の対応について、関係漁協と相談しているという状況でございます。
一方で、近大マグロのお話も出ましたけれども、魚類養殖では、飼餌料代がコスト全体の六割から七割を占める上、近年、輸入魚粉を主原料とする養殖用配合餌料ですとか国産生餌の価格が高水準かつ不安定なために、養殖業者の経営を圧迫しているという状況もございます。
魚類養殖の生産者団体でございます一般社団法人全国海水養魚協会というのがございまして、この協会では、一般消費者との意見交換会等を通じまして消費者のニーズを捉えることに現在努めているところでございます。 このような意見交換会を通じまして、生産物の風味などの差別化に資する情報提供といったようなことで、付加価値を高める方法として一定の効果があるとするなどの知見が現在得られているところでございます。
我が国の魚類養殖生産量でございますが、約二十五万トンでございます。内訳でございますが、ブリ類、マダイ、クロマグロ、ギンザケ等が生産されておるわけでございますが、ブリ類、マダイ類がその大宗を占めておるところでございます。
漁船漁業また魚類養殖など、多岐にわたって頑張っておるところです。今般の改正におきましては、漁船保険及び漁業共済制度の見直しを行う、大変かかわりが深いものでございます。
今先生御指摘ございましたが、我が国の魚類養殖におきまして、餌代が生産コストの六から七割を占めておるところでございまして、近年高騰が続いている餌の価格対策というものは非常に重要な課題と考えているところでございます。
また、魚類養殖のうち生産量が最も多いブリ養殖でございますが、これにつきましては、六百三十二の経営体がございますが、そのうちの四割の二百六十五の経営体が会社経営と、こういうふうに相なっておりまして、大手水産会社の系列会社の参入によりまして大規模な養殖が進められているといったような例もあるところでございます。
委員御指摘のように、有明海及び八代海におきましては二年連続してシャトネラ赤潮が発生いたしまして、熊本県、鹿児島県、長崎県でブリ等の魚類養殖に甚大な被害があったわけでございます。 熊本県では、昨年は約百八万尾、約十六億円、一昨年では約六十二万尾、約九億円の漁業被害が発生したところでございます。
○副大臣（筒井信隆君） 御存じのとおり、被害を受けた施設の割合が二〇％超であれば対象にするというのが一つあって、さらにそれに加えて、被害額が二千万円を超えた市町村、これも指定の対象にするというふうに現在なって、それでもほとんどが対象になるかと思いますが、さらに、今まで魚種ごとに養殖施設を指定していたわけでございますが、今回は魚類養殖施設とか貝類養殖施設、あるいは海藻類養殖施設、さらにはそれ以外の養殖施設
そして、今般の激甚災害指定におきまして、魚類養殖施設、貝類養殖施設、海藻類養殖施設等に分類をいたしまして、被害のあった養殖施設を幅広く対象にしていきたいと思っております。
○副大臣（筒井信隆君） その点も先生のおっしゃる基準でやっているところでございますが、ただ、以前と基準が違ってより緩和されたという点があることは御存じだと思いますが、魚種ごとに今まではその二千万という要件が必要だったわけでございますが、今回は魚類養殖施設全体、大くくりにして、全体で二千万になれば要件に適合するという形になりましたので、実質上大幅な緩和であるというふうに考えているところです。
魚介類の加工残渣などを原料にしまして魚類養殖や家畜の飼料に使います魚粉を製造する業者、これ現在全国二十七の道府県で七十業者ございます。年間の生産量は約二十万トン魚粉を生産をしております。魚粉の国内の需要量、これは大体六十万トンでございますが、今申し上げました国内生産の二十万トン以外の約四十万トンでございますが、これは輸入で賄われている状況でございます。